募集用紙は以下からダウンロード出来ます。
ご意見はご郵送、FAX、Eメールでご応募ください。
現状を変えるには、法律が真に効力のあるものなる必要があります。
声にならない小さな命の声を、皆さまの思いを届けてみませんか？
以下環境省のホームページからです。
現在、「動物の愛護及び管理に関する法律（昭和４８年法律第１０５号、以下「動物愛護管理法」という。）」の
見直しを行っています。
それにあたって、動物取扱業の適正化について、
平成２３年７月２８日（木）から平成２３年８月２７日（土）まで、広く国民の皆様の御意見を募集いたします。
動物愛護管理法は、昭和４８年に制定され、その後平成１１年、１７年の２回改正されています。
平成１７年改正法の附則第９条において、「政府は、この法律の施行後５年を目途として、新法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」とされています。これに基づき、平成１８年６月の改正法施行５年後に当たる本年、動物愛護管理法の施行状況の検討を進めています。
検討に当たっては、課題として取り上げるべき事項が多岐にわたっていることから、中央環境審議会動物愛護部会のもとに「動物愛護管理のあり方検討小委員会」を設置し、平成２２年８月から議論を進めてきました。
今回、同小委員会において、「動物取扱業の適正化」にかかる議論を統括しましたので、その内容について、広く国民の皆様の御意見をお聞きするため、別添１の意見募集要領のとおり郵送、ファクシミリ及び電子メールにより、平成２３年７月２８日（木）から平成２３年８月２７日（土）までの間、パブリックコメントを行います。
お問い合わせ先
環境省自然環境課総務課
電話代表：03-3581-3351
平成１７年改正法の附則第９条において、「政府は、この法律の施行後５年を目途として、新法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」とされています。これに基づき、平成１８年６月の改正法施行５年後に当たる本年、動物愛護管理法の施行状況の検討を進めています。
検討に当たっては、課題として取り上げるべき事項が多岐にわたっていることから、中央環境審議会動物愛護部会のもとに「動物愛護管理のあり方検討小委員会」を設置し、平成２２年８月から議論を進めてきました。
今回、同小委員会において、「動物取扱業の適正化」にかかる議論を統括しましたので、その内容について、広く国民の皆様の御意見をお聞きするため、別添１の意見募集要領のとおり郵送、ファクシミリ及び電子メールにより、平成２３年７月２８日（木）から平成２３年８月２７日（土）までの間、パブリックコメントを行います。
お問い合わせ先
環境省自然環境課総務課
電話代表：03-3581-3351
